陳情 就学援助の制度拡充について 賛成討論 2017年中野区議会第4回定例会

 2017年12月に中野区議会子ども文教委員会で行われた就学援助に関する陳情への賛成討論です。


 第8号陳情、就学援助の入学準備金などの、制度拡充について及び第9号陳情、就学援助の「新入学学用品費」を入学前年度に支給することを求める件についてに賛成の立場で討論いたします。

 憲法第26条は、義務教育はこれを無償とするとしています。しかし、日本の子どもに係る保護者の教育費負担は、欧米と比べはるかに高く、子育て世帯の負担軽減が求められています。文部科学省が行った2014年度子供の学習費調査によると、学校教育費は、公立小学校で学校給食費を合わせて年間10万2,404円、公立中学校で16万7,386円もの負担となることが明らかとなりました。就学援助制度は、経済的な困難を抱える子どもに義務教育を保障するための命綱です。子どもの貧困が広がる今こそ就学援助を拡充し、認定基準、認定率を引き上げることが求められています。

 また、貧困世帯にとって小・中学校への入学時の支出が大きな負担となっています。中野区では、準要保護者に対する新入学学用品費として、小学生に2万470円、中学生に2万3,550円が支給されます。文科省が行った調査によると、学校教育のために家庭が支出する金額は、小・中学校ともに1年生が最も多く、中1では制服だけで平均4万6,000円、通学かばん、体操服、上履きなどを含めると、入学前に10万円以上かかるケースもあることが明らかになりました。こうした実態に見合った補助単価へと改めるべきと考えます。

 加えて、今定例会において本陳情が求める新入学学用品費の入学前支給を行うことが報告されましたが、新たな仕組みであり、入学予定者全てに対して周知の徹底を求めます。中野区として援助の対象となる児童・生徒に、必要な金額を必要とする時期に速やかに支給できるよう取り組むべきと考えます。

 以上、第8号・第9号陳情の賛成討論といたします。


※陳情は以下の採択となりました。

第8号
陳情
就学援助の入学準備金などの、制度拡充について
(反対=自民、公明、都ファ、賛成=共産、民進)
不採択

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