げんき通信 No.18 – 公社特集 –


東京都住宅公社が住宅修繕の自己負担項目を見直しました。これにより大幅に入居者の修繕費用が軽減されることになりました。日本共産党都議団が改善を要望するなかでおこなわれた決定でその内容をご紹介するものです。
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広川まさのりリーフ

2018年11月に発行させていただいた。広川まさのりのリーフです。4年間の活動を簡単ではありますが、紹介させていただきました。
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陳情 就学援助の制度拡充について 賛成討論 2017年中野区議会第4回定例会

 2017年12月に中野区議会子ども文教委員会で行われた就学援助に関する陳情への賛成討論です。


 第8号陳情、就学援助の入学準備金などの、制度拡充について及び第9号陳情、就学援助の「新入学学用品費」を入学前年度に支給することを求める件についてに賛成の立場で討論いたします。

 憲法第26条は、義務教育はこれを無償とするとしています。しかし、日本の子どもに係る保護者の教育費負担は、欧米と比べはるかに高く、子育て世帯の負担軽減が求められています。文部科学省が行った2014年度子供の学習費調査によると、学校教育費は、公立小学校で学校給食費を合わせて年間10万2,404円、公立中学校で16万7,386円もの負担となることが明らかとなりました。就学援助制度は、経済的な困難を抱える子どもに義務教育を保障するための命綱です。子どもの貧困が広がる今こそ就学援助を拡充し、認定基準、認定率を引き上げることが求められています。

 また、貧困世帯にとって小・中学校への入学時の支出が大きな負担となっています。中野区では、準要保護者に対する新入学学用品費として、小学生に2万470円、中学生に2万3,550円が支給されます。文科省が行った調査によると、学校教育のために家庭が支出する金額は、小・中学校ともに1年生が最も多く、中1では制服だけで平均4万6,000円、通学かばん、体操服、上履きなどを含めると、入学前に10万円以上かかるケースもあることが明らかになりました。こうした実態に見合った補助単価へと改めるべきと考えます。

 加えて、今定例会において本陳情が求める新入学学用品費の入学前支給を行うことが報告されましたが、新たな仕組みであり、入学予定者全てに対して周知の徹底を求めます。中野区として援助の対象となる児童・生徒に、必要な金額を必要とする時期に速やかに支給できるよう取り組むべきと考えます。

 以上、第8号・第9号陳情の賛成討論といたします。


※陳情は以下の採択となりました。

第8号
陳情
就学援助の入学準備金などの、制度拡充について
(反対=自民、公明、都ファ、賛成=共産、民進)
不採択

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2017年中野区議会 第4回定例会本会議 一般質問


1 民泊について

2 空家対策について

3 学校施策について
 (1)教員の長時間労働について
 (2)医療的ケア児の対応について
 (3)2学期制について

4 その他


 2017年、第4回定例会におきまして、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。

 まず、初めに民泊について伺います。インターネットの仲介サイトなどを通じて、観光客に個人宅や投資用に所有している部屋を貸し出す民泊が全国で急増しています。民泊の市場調査を手がけるメトロエンジン株式会社のメトロデータによると、日本全国の民泊物件数は5万件に及んでいます。また、観光庁がことし7月から9月に調査した訪日外国人旅行者の日本滞在中に利用する宿泊施設の利用動向では、民泊利用率は12.4%となり、観光・レジャー目的では15%に上りました。民泊物件とその利用者が急増するもとで民泊をめぐるトラブルは後を絶ちません。

 そんな中、民泊を事実上解禁する住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が6月の国会で成立しました。民泊新法は、届け出さえすれば民泊の営業を認めることを基本原則にしています。従来宿泊業には、消防設備や衛生基準など最低限の基準を満たし、旅館業法上の許可が必要でしたが、許可がないままの違法民泊が新法により認められるというものであり、不安と懸念が広がっています。政府は新法の施行日を来年6月15日に設定しています。現状では、旅館業法の許可を受けずに宿泊営業を行うことは法律違反であり、違法行為を続ける場合は警察と協力して厳格に対応すべきと考えます。

 そこで伺います。民泊新法施行を前に、まず緊急に必要なのは、区内の民泊の実態を把握するとともに、悪質なものについては厳しく取り締まることではないでしょうか。現行の旅館業法に違反している仲介業者も厳格に取り締まるとともに、違法物件については、仲介業者のサイトから取り消すように指導すべきと考えますが、区の見解を伺います。

 区内でもマンションなど集合住宅の空室を利用した民泊が多数確認されています。一部では、深夜の騒音、ごみ出しルール・マナー違反、オートロック機能が意味をなさない実態などを引き起こしています。マンションには管理規約が設けられており、多くの管理組合は、国土交通省によって作成されたマンション標準管理規約をそのまま採用しています。ことし8月、国土交通省がマンション標準管理規約を変更し、住宅宿泊事業法に基づく民泊を可能とする場合と禁止とする場合の双方の規定例を示しました。民泊を許容するか否かを管理規約に明文化することでトラブルを防ぐというのが目的です。

 そこで、中野区として区内のマンション管理者や住人に対して、マンション標準管理規約の変更について広く周知するとともに、積極的に変更を促していくべきではないでしょうか、伺います。

 民泊が犯罪者や犯罪グループの滞在拠点に悪用されるケースも確認されています。ことし4月には、新宿のマンション民泊を利用した台湾の犯罪グループが、偽造したキャッシュカードを使い、ATMから金銭を不正に引き出すという事件がありました。また、民泊で借りた目黒区のマンションを使い、覚醒剤の密輸を行う事件も発生しています。2020年東京オリンピック・パラリンピックが近づく中、テロリストが民泊を悪用する危険性を指摘する声もあります。一昨年11月に発生したパリ同時多発テロは、実行犯が襲撃前、身元申告が求められるホテルなどを避け、民泊を利用し潜伏していたと見られています。身元確認の不十分な民泊が今後さらに犯罪やテロの温床となることが懸念されています。

 そこで伺います。国は民泊新法において身元確認の強化を求めていますが、今後、区が条例で、対面による本人確認や旅券の確認などを義務付けたとしても、全ての民泊が適切に実施していることを確認・指導することには限界があるのではないでしょうか。区の認識を伺います。

 民泊新法第18条、条例による住宅宿泊事業の実施の制限では、それぞれの自治体が定める条例により、生活環境の悪化防止を理由に、区域、期間を定めて民泊を制限することができるとされています。現在文京区では条例を制定するに当たり、規制の範囲を住居専用地域とともに住居地域や準工業地域などホテルが建設可能な地域とし、営業可能期間を土日の週二日間に制限することを検討しており、規制区域は区面積の7割を占めると言います。文京区アカデミー推進部は、民泊の適正な運営には生活環境の悪化を防ぐ取り組みが不可欠と指摘し、区民の生活を優先する姿勢が見受けられます。

 そこで、今後作成するとしている区の民泊条例において、生活環境の悪化防止に当たる区域、期間の制限についてどのように想定しているのでしょうか。また、それが区民の生活環境を優先したものとなっているのでしょうか、答弁を求めます。

 民泊新法は大幅な規制緩和となります。最低限の安全、衛生、防災設備が万全と言えない民泊を認めることは、宿泊者の安全を保障できないばかりか、これまで以上の近隣トラブルなどを生み出しかねません。そこで、民泊については届出制ではなく、旅館業法の諸法規に適合した許可制を堅持したルールを設けることを国に対し求めるべきではないでしょうか。伺いまして、この項の質問を終わります。

 次に、空家対策について伺います。高齢化や人口減少の影響で空き家は増加し続けています。マンションやアパートを含めた全国の空き家率は、2013年時点で13.5%、約820万戸に上り、2023年には21%に上昇すると推計されています。適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、生活環境の保全、空き家の利活用等に対応することを目的に、2015年5月、空家対策特別措置法が全面施行されました。空き家問題が全国的に深刻となるもとで、自治体の空き家対策に法的根拠を与えるものとなっています。これを受け、中野区でも区内における空き家の棟数、地理的分布、建物状態等の把握を目的として区内全域調査が実施されました。その結果、852棟の空き家が確認され、一部で老朽化による破損や傾斜が見つかっています。

 そこでお聞きします。現在区内において特定空家に相当する状態の空き家は何棟確認されているのでしょうか。

 先日、調査で最も多くの空き家が確認された南台にお住いの方から、「長年、空き家となっている隣の家の老朽化が激しく、時々、庭や道路に瓦が落ちてきて怖い」という声があり、現地を確認したところ、2階建ての空き家の敷地には落下した瓦の破片があり、建物自体も道路に向け若干傾斜しているということを確認しました。敷地からは木が伸び、道路の通行に影響が出ることから、近所に住む方が伸びるたびに剪定をしていると伺いました。近隣の住民からは、「地震が来ると不安」、「放火が怖い」などの声が寄せられています。この空き家の問題について対応するように区に求めたところ、「管理者に問い合わせる」とのことだったが、改善された形跡は見られません。空き家前の道路は通学路にもなっており、早急な対応が求められていますが、区として修繕や解体といった直接的な対応は難しいのが実情です。今後区は空き家対策に向けて条例を策定するとしております。この条例の中で、老朽化や破損により近隣住民や通行人の安全を脅かす空き家に対して、区が迅速かつ主体的に問題を解消できるよう緊急安全措置を定めるべきではないでしょうか。区の認識を伺います。

 使われない空き家が解体されない背景の一つに固定資産税の問題があります。建物がある土地は、土地の固定資産税が最大で6分の1まで優遇される特例がありますが、解体すれば固定資産税が最大4.2倍にはね上がります。解体にも莫大な費用がかかるため、放置せざるを得ないという状況もあります。こうした空き家の除去に対して、さまざまな助成制度を設け取り組む自治体がふえています。中野区でも不燃化特区補助制度の中で、解体除去などに補助金を出す制度があるものの、不燃化特区に限られており、全区的に存在する空き家に対応した制度の創設が求められます。文京区では、2014年度より空き家等対策事業として、特定空家の条件に当てはまる管理不全の空き家等を、除去後に区が原則10年間無償で借り上げるという名目で、上限200万円の解体費用助成を行っています。跡地は地域の安全・安心やコミュニティ形成に貢献するよう活用するとし、実際に、消火器具や防災倉庫の設置、ベンチ等を配置した憩いの広場などとして利用されています。

 そこで伺います。中野区としても、解体費の助成と解体後の跡地無償借り上げにより、地域の安全・安心、コミュニティの形成に資する利活用を検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。

 世田谷区では2013年度から、区内にある空き家や空き室等の地域貢献活用を目的とした空き家等地域貢献活用相談窓口を開設し、事業は区が設立した財団、世田谷トラストまちづくりに委託しています。相談窓口では、空き家等を保有するオーナーとNPOなどの利用団体とのマッチングに取り組んでおり、2013年度の窓口開設以来、昨年度までに2,044件の問い合わせがあり、マッチングにも成功しています。中野区としても、マッチングによる空き家等の利活用を進めるための窓口の設置を検討してはいかがでしょうか、伺います。

 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の改正法がことし10月25日に施行されました。改正法には、全国の空き家の一部を活用する住宅登録制度が盛り込まれました。低額所得者、被災者、高齢者、障害者など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録することで、改修費の補助や家賃債務保証料と家賃の低廉化の補助を国と地方自治体が行うことを可能とする制度です。政府は2020年度末までに、全国で17万5,000戸の登録を目指しています。高齢化や貧困の広がる中、住生活の安定の確保に抜本的に取り組んでいかなくてはなりません。今月示された「健康福祉都市なかの」を実現する基本計画(素案)には、住宅確保要配慮者が賃貸住宅等へ円滑に入居できるよう居住支援を行うとし、居住支援協議会を設立する方針を示しました。

 そこで、今後、中野区としても、空き家を住宅確保要配慮者のために活用するための具体的な支援策を検討すべきと考えます。区の認識を伺いまして、この項の質問を終わります。

 次に、教員の長時間労働について伺います。東京都教育委員会はことし6月から7月、都内105校の公立学校における教員の在校時間について調査を行い、今月9日に結果を発表しました。それによると、公立中学校教員の68.2%が過労死ラインとされる週60時間を超える在校状況であったことが明らかになりました。小学校の教員も37.4%が過労死ラインに達しており、文科省が昨年秋に行った全国調査と比較すると、小学校では約4%、中学校では約11%、全国平均を上回る結果です。東京都教育委員会は、調査結果発表の同日に、「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」中間のまとめを発表し、働き方改革の目的として、「教員の長時間労働の実態が明らかとなっており、教員の心身の健康に少なからず影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にも関わる重大な問題となっている」とし、教員の長時間労働の改善に早急に取り組んでいく考えを示しました。また、当面の目標として、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにすることを掲げ、平日は、1日当たりの在校時間を11時間以内とするよう取り組んでいくとしています。

 そこで、中野区として、公立小・中学校において在校時間が60時間を超える教員の人数を把握しているのでしょうか。把握しているのであれば、その割合を伺います。

 これまでも会派として、区立小・中学校における教員の長時間労働について、実態の把握と改善の必要性を訴えるとともに、在校時間を記録するICカードシステムの導入を求めてきました。都立学校においては、ことし10月から開始したカードシステムによる在校時間の記録が行われており、東京都教育委員会は、この都立学校での取り組みを参考に、小・中学校においてもICカード等で在校時間を把握することを促進するよう、各自治体の教育委員会に対し検討を求めています。そこで、中野区でもICカードシステムを導入し、区立小・中学校教員の客観的な勤務時間を把握できるようにするべきではないでしょうか、見解を伺います。

 中学校において教員の在校時間が長い理由の一つとして部活動が挙げられています。東京都教育委員会は、部活動のあり方を見直し、その適正化を図るとともに、顧問業務に従事する教員の負担軽減を図るとし、練習時間や休養日の設定、適切な指導体制のあり方等についてガイドラインの作成を検討するとともに、週休日である土曜日・日曜日については、どちらか一方は必ず休養できるよう取り組んでいくとしています。

 また、文科省はことし1月、中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などに出しました。2016年度に行った調査で、2割を超える中学校が休養日を設けていなかったためで、通知では、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むと改めて指摘しています。

 そこで伺います。中野区においてガイドラインを設けるなどして、東京都教育委員会や文科省の示す部活動の練習時間や休養日の設定、週末日の連続業務の是正を明確に定め、区内全校での徹底に努めるべきと考えます。区の認識を伺います。

 このたび示された「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」中間のまとめでは、「学校における働き方改革を進めるためには、各学校がその実態に応じた取組ができるよう、服務監督権者である教育委員会が、改善目標を含む実施計画を策定することが必要である」としています。教員は労働者として健全な心身を保障されてこそ、初めて子どもたちとじっくりと向き合うことができます。中野区として教員の負担軽減と労働環境を抜本的に改善する策を盛り込んだ実施計画を策定するべきと考えます。見解を伺います。

 これまでも教員の負担軽減につながり、学習面や児童・生徒とのつながりの形成、いじめ対策にも資する少人数学級の実施を求めてきました。しかし、区は、学級編制基準は国により定められているとし、背を向けています。ことし3月の衆議院文部科学委員会において、文科大臣は、少人数学級についての認識について問われ、「よりきめ細やかな指導が可能となり、有効な施策だ」と述べています。教員に対する各種アンケートでも、少人数学級を求める声は根強く、全国でも少人数学級の導入によるさまざまな効果が確認されており、広がりを見せつつあります。

 そこで伺います。中野区として、国・都に対し少人数学級の実現に向け、財政的に保障する制度を確立し、学級編制基準を見直すよう求めるべきと考えます。見解を伺います。

 次に、区立学校における医療的ケア児対応について伺います。近年の新生児医療の発達により、超未熟児や先天的な疾病を持つ子どもなど、以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても助かる子どもがふえ、たんの吸引や経管栄養など日常的に医療的ケアを必要とする子どもの数も大幅に増加傾向にあります。厚生労働省の研究班によると、医療的ケアが必要な19歳以下の子どもは、2015年度の推計で1万7,000人に上り、10年前と比べて8,000人近くふえています。

 まず、伺います。区内で医療的ケアが必要な18歳以下の子どもは何人いるのでしょうか。また、そのうち未就学児は何人でしょうか。

 今月11日、文科省の専門家会議、学校における医療的ケアの実施に関する検討会議(第1回)が開かれました。教育現場と医療現場との連携のあり方などを話し合い、学校現場での安全体制の整備や医療的ケア児の教育機会の確保についても議論され、自治体ごとに学校の医療的ケアに関する役割分担の理解が異なっているという課題も挙げられました。

 ことし4月横浜市で、気管を切開し、たんの吸引という医療的ケアが必要な児童が、地域の小学校に保護者の付き添いなしで通学できることになりました。当初、本人と保護者は、地域の小学校への入学を望んだものの、市は、親が付き添うか、特別支援学校に入学するかという選択肢を提示しました。しかし、保護者は、付き添いなしで伸び伸びと学校生活を送ってほしいと、2年前から看護師の配置を市に要望し、話し合いを経て、市は学校生活における医療的ケアを行う看護師を配置するとして約600万円を今年度予算に計上しました。医療的ケア児を受け入れる特別支援学校や公立小・中学校に自治体が看護師を配置する場合、国が人件費を1人当たり年70万円を限度に3分の1を補助する制度を活用しています。ほかにもこの制度の活用で医療的ケア児が地域の学校で学ぶ選択肢を明確に設けている自治体もあります。

 そこで伺います。現在、中野区において、医療的ケアを必要とする児童・生徒が区立学校で学ぶことを希望した場合、区として看護師を配置できるのでしょうか。できるのであれば、明確に周知をすべきではないでしょうか。

 今月示された「健康福祉都市なかの」を実現する基本計画(素案)の中の「障害や発達に課題のある子どもへの支援」に対する「現状と課題」の項目において、「医療的ケアのある子どもが、保育園や幼稚園、区立小中学校を希望する場合に、受入に必要な対応ができる体制を整えておく必要があります」との記載があります。2016年の児童福祉法改正で、各自治体に保育や教育を支援する努力義務が課せられたことや、障害者差別解消法における合理的配慮の考え方も踏まえ、中野区としても、医療的ケア児が学校生活を送るにふさわしい環境の整備を早急に進めていくべきだと考えます。区として今後、具体的にどのように、医療的ケア児の受け入れに必要な体制を整えていくのでしょうか。また、そのために、当事者家庭や事業者に対するニーズ調査を行うベきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 次に、2学期制について伺います。中野区では、2006年度から全区立中学校において、また、2008年度から全区立小学校において2学期制が導入されました。しかし、学期の区別がわかりにくいことや学習に対しての評価回数が少ないことなど、2学期制に対する疑問の声があり、2015年、2学期制についてのアンケート調査を保護者及び教員を対象に実施しました。教員188名と保護者7,501名から調査回答を得ています。その後、2016年度に教育課程検討委員会が設置され、アンケート結果についての分析、2学期制の成果と課題、今後の方向性などが検討されました。

まず区として、このアンケートを行った理由と目的について改めて伺います。

 アンケートの設問1では、教育課程や学力向上について9項目の質問が設けられています。教員の回答に着目すると、小学校では一定、2学期制に肯定的な回答があるものの、中学校では軒並み否定的な回答が肯定的な回答を上回っています。特に、「2学期制により、増えた授業時数を利用して、子どもたち一人ひとりの実態に応じた学習に取り組む時間が増えた」との質問では、「思う」、「ややそう思う」を合わせても8%にとどまり、「あまり思わない」、「思わない」は合わせて80%に達しています。

 そこで、まず伺います。区は2学期制を導入するに当たり、2学期制により時間的なゆとりを確保する、中学校で20から30時間程度の授業時数増が期待できると繰り返し説明をしています。しかし、中学校教員の実感として否定的な回答が8割となっている結果についてどのように認識しているのでしょうか。

 アンケートの設問2では、「総合的にみて2学期制についてどのように思いますか」として、「2学期制は、学期の区切りや長期休業日などが分かりやすいか」や「生活リズムに合っているか」という、まさに今後の方向性が問われる根幹的な質問が設けられていますが、教員では小・中学校ともに否定的な回答が肯定的な回答を上回っている状況です。さらに、中学校に至っては肯定的な回答がともに10%にも達していません。中野区とほぼ同時期に2学期制を導入した京都市では、学期の途中に夏休みや冬休みを挟んだり、学期の間に長期の休みがないことから、区切りがつかないといった批判が相次ぎ、2011年度からは校長の裁量で学期の区分をなくすことができる通年制を認め、中学校では73校のうち61校が通年制へ変更し、市内で2学期制と通年制の学校が混在する事態となっています。保護者や現場の教員の双方から3学期制に戻すことを求める声が高まり、京都市教育委員会は、京都市立の全小・中学校で来年度から3学期制に統一する方針を決めました。

 そこで伺います。区が行ったアンケートでは、保護者の回答においても、小・中学校ともにほぼ全ての質問で2学期制に否定的な回答が肯定的な意見を上回りました。しかし、教育課程検討委員会の報告書は、「2学期制を生かし、これまで以上に、児童・生徒に合った学期制、保護者や地域の理解と協力を得ることができる学期制を構築していくことが必要」と締めくくられ、あくまで2学期制の継続を理解してもらうという姿勢です。これは、教員、保護者アンケートで示された実感とはほど遠い報告であると考えますが、区の見解を伺います。

 学習面での難しさが生まれる、めり張りがないというのは、学期の区切りと長期休暇が一致しない2学期制の根本的な問題点であり、これを解決するためには、3学期制に戻した上で、授業時数確保等の工夫を行うことが現実的だと考えます。区の認識を伺い、この項の質問を終わります。

 最後にその他の項で、旧中野刑務所正門について伺います。

 法務省矯正研修所の敷地内には、旧中野刑務所の正門があり、地域の方からは平和の門として愛されています。1910年4月、司法技師であり建築家・後藤慶二の設計により建築が始まり、1915年3月に豊多摩監獄、後の豊多摩刑務所として竣工しました。1925年の治安維持法制定以後は思想犯が多数収監され、歴史の生き証人とも言われています。関東大震災や戦災によって建物は被害に遭いましたが、正門は無傷で残りました。現存するれんが建築では最高峰と言われ、大正期の日本のモダニズム建築の代表的な作品として評価されています。区が出版した書籍「中野のまちと刑務所」では、この建築を素通りして近代建設の歩みは語れないと評しています。1983年、刑務所が解体された際には、日本建築学会や住民から保存を求める声が上がり、跡地に整備された法務省矯正研修所東京支部内に残されました。昨年の第4回定例会本会議において、浦野議員が旧中野刑務所正門の活用を検討することを求めた際、区は正門について、「歴史的、文化的、観光的価値や教育的価値など、さまざまな価値を有する」と答弁しています。

 そこで伺います。それぞれ具体的にどのような価値を旧中野刑務所正門が有していると認識されているのでしょうか。また、さまざまな価値を有する正門を、土地を購入した暁には、中野区指定文化財とすることを検討してはいかがでしょうか。

 法務省矯正研修所はことし8月、昭島市への移転が完了しました。跡地には、区立平和の森小学校の移転が計画されています。先日、法務省矯正局施設係の補佐官に会い、今後の行程についてお聞きしました。法務局としては、矯正研修所の土地について、旧中野刑務所正門を存置したままで、今年度中に財務省へ移管すること。そして財務省も正門を存置した状態で売却することを検討しているとの話を伺いました。今後、区が矯正研修所跡地を購入すれば、正門の扱いについては、所有者である中野区が判断することとなります。ことし9月5日、東京新聞において「正門 撤去の可能性」が報じられました。区や教育委員会が今後の正門の取り扱いについて姿勢を明らかにしないことが懸念を生んでおり、住民や建築士等からは再び保存を求める声が上がっています。

 そこで中野区としては、旧中野刑務所正門を残し、平和の森小学校の整備に当たっても、この歴史的な構造物を学校施設の一部として有効に活用できるよう工夫するなど、保存に向け検討すべきと考えます。

 区の認識を伺いまして、全ての質問を終わります。

2017年中野区議会 第2回定例会本会議 一般質問


1 国民健康保険について

2 学校施策について
 (1)学校再編について
 (2)給食費無償化について
 (3)就学援助・入学準備金について
 (4)その他

3 待機児童対策について

4 その他


 2017年第2回定例会本会議におきまして、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。

 まず初めに、国民健康保険について伺います。

 この間、深刻な社会保障制度の改悪により、国民の暮らしや福祉は悪化の一途をたどっています。その中でも、国民健康保険料の引き上げは、非正規労働者、中小零細業者、年金生活者などの生活を圧迫しています。今年度23区の国民健康保険料は、1人当たり平均7,252円引き上げられ、11万8,441円となります。加入者の平均所得が下がっているにもかかわらず保険料が年々上昇する中で、国保の構造問題が深刻となり、制度が疲弊していると指摘する声も上がっています。保険証の取り上げや差し押さえが貧困に追い打ちをかけ、医療を受けたくても受けられないという状況も広がっています。全国保険医団体連合会が昨年行った調査によれば、経済的理由による患者の治療中断があると答えた医療機関が40.9%に上りました。

 先日、区内に住む40代独身の方にお話を伺いました。持病がありフルタイムで働くことが困難なため、業務委託という形態で働いているため、国民健康保険に加入しており、年収は約200万円、保険料は約18万円ということでした。現在、保険料や医療費、家賃、税金、通信費などを払うために、生活費、主に食費などを極力切り詰めている状況ですが、さらに保険料が上がれば、払いたくても払うことができない。通院できなくなり持病が悪化してしまえば、仕事を続けられなくなる。とても不安と話しておられました。健康を維持し、いざというときに命を守るはずの国民健康保険が、逆に健康を損ね、命をも脅かしかねないという危機的な状況となっています。

 そこで伺います。このように、度重なる保険料の引き上げが中間層の疲弊を招き、貧困層、境界層の生存権をも脅かしていることについて、区はどのように認識しているのでしょうか。

 生活保護基準をぎりぎり上回っている低所得世帯が、国民健康保険料を払うことによって生活保護基準以下に落ち込むという実態があります。介護保険制度には境界層該当措置があります。介護保険のサービス費用の負担額や保険料を支払うと生活保護を必要とするが、それより低い所得段階のサービス費用の負担額や保険料であれば、生活保護を必要としなくなる場合により低い基準を適用する制度です。国民健康保険制度も介護保険制度と同様、生活保護基準以下になるような保険料負担や医療費負担をさせるべきではありません。国民健康保険料についても、生活保護境界層に対する軽減制度の創設を国に働きかけるとともに、区独自の制度の創設を検討すべきではないでしょうか。伺います。

 国民健康保険の一部負担金の減免制度についても伺います。国民健康保険法第44条には、保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、一部負担金の減額や免除ができるという規定があります。中野区では、中野区国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免の取扱いに関する要綱が設けられ、生活困難に一時的に陥り、一部負担金の徴収を猶予する必要があると認めるとき、その徴収を猶予することができるとしています。さらに、その上で、生活困難となり、一部負担金の減免を行う必要があると区長が認めるとき、一定期間の一部負担金を免除することができます。この猶予、減免の対象として、世帯主が(1)震災、風水害、火災その他これに類する災害により、死亡し、心身に障害を受け、又は資産に重大な損害を受けたとき、(2)事業又は業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したときと記されています。昨年度、中野区の実績としては、東日本大震災等災害の影響による減免が189件に対して、生活困窮が4件となっています。要綱において、一部負担金の減免の対象は、一時的に生活困難に陥った場合に限定されており、恒常的な低所得者を理由とする申請は対象とされておりません。

 全国生活と健康を守る会連合会は、厚生労働省国保課に対して、国は年金生活者などの恒常的低所得者は減免の対象と考えているのかとの質問を行っており、昨年12月、国は恒常的低所得者は減免の対象と考えているとの回答がありました。厚生労働省は、この見解の周知について、周知を行うかどうかについては、自治体の実施状況を見ながら検討していくと回答しています。

 そこで伺います。中野区の国民健康保険一部負担金の減免に係る要綱は23区統一でありますが、このたびの厚生労働省の見解にのっとり、恒常的低所得者が減免の対象となることを広く周知していくべきではないでしょうか。区の見解を伺います。

 今年度、国民健康保険料は、金額、率とも過去5年間で最高の引き上げとなりました。来年度から行われる広域化に向け、特別区として実施していた高額療養費への一般財源からの繰り入れの割合を、昨年度33%から25%に縮小したことや、区民1人当たりの医療費がふえることによる医療分の賦課総額が増加することなどが大幅な引き上げの要因となっています。広域化に向け、厚生労働省は、2016年4月、都道府県に策定を求めている国保運営方針の基本的考えを示す国保運営方針ガイドラインを策定しました。同ガイドラインでは、国保財政における赤字の解消が強調されています。保険料の収納不足や医療費の増加については、財政安定化基金からの貸し付けで対応し、自治体の自主判断による保険料の負担緩和、任意給付、独自の保険料減免などへの繰り入れは、計画的に削減、解消する方針が示されています。高額療養費の一般財源の繰り入れ、縮小も、国の方針に基づいたものとなっています。

 そこで伺います。2018年度の広域化に合わせ、高額療養費の賦課総額への算入率を75%から100%に引き上げた場合、これによる保険料への影響はどの程度と想定しているのでしょうか。重ねて、東京都が行った標準保険料率の試算によれば、来年度の国民健康保険料はどの程度引き上がると想定されるのでしょうか。伺います。

 2011年度、国民健康保険の広域化に向け保険料算定方式が変更され、所得計算から扶養控除が外されたことにより、多子世帯や障害者のいる世帯の負担する保険料が大幅に上がりました。また、所得に関係なく世帯の人数分を支払う均等割も年々上がり続け、子どもが多い世帯に負担が重くなっています。今年度は4万9,500円となり、1999年と比較すると90%も上がっています。

 ことしの第1回定例会予算特別委員会において、我が会派の羽鳥区議が、保険料の多子世帯減免の検討を求めました。その際区は、「昨年12月、特別区長会では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国の責任において、区市町村の補助制度に対する財政支援について、緊急要望を行った」と答弁しています。現在、さまざまな自治体が独自の取り組みとして多子世帯などに対する国民健康保険料の負担軽減策を実施しています。都内では、東村山市が同一世帯内の18歳以下の加入者について、3人目以降の均等割を無料とする措置を一般財源を投入して実施しています。子どもの貧困対策の一つとして有効な施策と考えられますが、区は多子世帯に対する減免制度の創設は、国の財政支援なくしては困難との見解を示しております。

 そこで伺います。国は医療費助成によって安易な受診が増大するとして、現物給付で助成を行う自治体に対して国民健康保険国庫補助金を減額する措置、いわゆるペナルティーを講じていますが、昨年12月、厚生労働省は、未就学児を対象とする助成に対するペナルティーを2018年度以降無条件で廃止する方針を示しました。中野区において未就学児医療費助成に対するペナルティーの影響額は、2015年度で約1,600万円となっています。これを財源として、18歳未満の第3子以降の均等割無償化の実施を検討してはいかがでしょうか。見解を伺って、この項の質問を終わります。

 次に、学校施策について伺います。

 まず学校再編についてお聞きします。中野区では、中野区立小中学校再編計画(前期)のもとで、2012年度までに小学校8校を4校に、中学校6校を3校にする統廃合を行いました。区は2005年10月、中野区教育委員会で中野区立小中学校再編計画を決定しましたが、この中で、最も大きな課題の一つは学校の小規模化であるとし、0歳から14歳の年少人口は2000年の2万7,667人から2015年には2万6,780人と15年間で約3.2%減少すると予測しています。しかしながら、住民基本台帳によれば、2015年4月の年少人口は2万7,474人、今年度4月現在では2万8,470人と2000年と比べ800人程度増加しています。こうした計画決定当初の推計との乖離による問題が表面化しています。再編計画(前期)における統廃合により生まれた小学校4校の統合新校のうち3校において、普通教室の不足が見込まれることから、増築等の対応を図るための測量や設計を行うため、今年度予算に4,464万円が計上されました。教員や保護者からは、工事が始まればただでさえ手狭な校庭がさらに狭くなってしまい、安全、健康が心配。そもそも統廃合が正しかったのか疑問を感じるといった声が聞かれました。さらに、白桜小学校では、普通教室として使用できる教室数は転用できる教室数を含め17教室あるものの、推計によると、今後21教室を確保しなければならない状況であり、児童数の増加に対応するために通学区域の変更計画を見直さざるを得なくなりました。

 昨年第1回定例会本会議一般質問に当たり、前期の再編計画に対する区としての評価を伺いました。区は、一定規模の学級数が確保され、より充実した教育環境を整えていくことができたと評価していると答弁しています。しかし、実態は、計画決定当初の推計に反し、子どもの数が増加し、教室不足や通学区域変更の見直しが発生しています。統廃合が一定規模を超過する学級数を生み出しているにもかかわらず、前期の計画を高く評価することに矛盾を感じざるを得ません。区はいま一度この学校再編計画(前期)のどこに問題があったのか、子どもの学校生活にどのような影響を及ぼしているのか真摯に検証するべきではないでしょうか。見解を伺います。

 現在、2013年3月に教育委員会で決定をした中野区立小中学校再編計画(第2次)に基づき新たな統廃合が進められています。この再編計画でも、前期計画の少子化を前提とした推計が引き継がれ、2020年には中野区における年少人口が2万1,547人に減少すると記載されています。ことし4月と比較すれば、約7,000人減という数字です。あまりにも実態とかけ離れています。昨年2月の一般質問において、2021年、区立小学校に通う児童数の見込みについて伺ったところ、教育長は、2021年度には区立小学校の児童数が1万人を超え、2016年度に比較すると1,400人程度増加すると答弁しています。

 そこで伺います。現在、区は区立小学校の児童数が何年をピークに何人増加すると推計しているのでしょうか。また、中野区立小中学校再編計画(第2次)における人口推計が実態と乖離していることについてどのように認識しているのでしょうか。

 再編計画(第2次)においても、推計と実態に大きな差が生じているにもかかわらず、区は、今後も第2次再編計画に基づいて再編を進めるとしています。実態に目を向けず、少子化ありきの統廃合を進めてしまえば、前期の再編計画と同様の問題が繰り返されます。会派としては、学校は統廃合ではなく、少人数学級の実現でゆとりある教育環境の充実を求めてきましたが、今年度より再編計画(第2次)に基づく統廃合が始まっています。ことし3月で廃校となった南台の新山小学校校舎は、2023年度まで南台小学校とみなみの小学校の仮校舎として使用されます。近隣では、大型のマンション建設などが計画されており、今後地域の子どもの数が大幅にふえる可能性もあります。新山小学校のように統廃合され、今後使用されなくなる予定の施設を想定以上の児童数の増加に備え、仮校舎としての利用が終了した後も、いつでも学校として再び使用できるよう活用方法を検討するべきではないでしょうか。見解を伺います。

 ことし4月の子ども文教委員会におきまして、2020年度と2021年度に竣工する統合新校3校、みなみの小学校、美鳩小学校、向台小学校・桃園小学校統合校の校舎等整備基本構想・基本計画が示されました。この中で、児童数に対して校庭面積が非常に狭いのではないかと一部の保護者から不安の声が上がっています。文科省は2002年、学校の1人当たり約10平方メートルという校庭の設置基準を低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならないと位置付けています。統合新校竣工時における1人当たりの校庭面積を基本構想・基本計画に基づき試算をすると、向台小学校・桃園小学校統合校は5.7平方メートル、みなみの小学校は5.5平方メートル、美鳩小学校は4.4平方メートルと文科省の小学校設置基準が規定する面積の半分以下となる学校もあります。さらに、区の推計によれば、いずれの統合新校においても児童数は竣工後も増加していく傾向が示されています。

 文科省の小学校設置基準第8条では、校舎及び運動場の面積は、法令に特別の定めがある場合を除き、別表に定める面積基準10平方メートル以上とするとし、「ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない」としています。区は、このただし書きをもって設置基準に満たない校庭面積を正当化してきました。しかし、ただし書きは教育上支障がない場合が前提となっています。

 そこで伺います。区として児童1人当たりの運動場面積が何平方メートル以上あれば、教育上支障がないと認識しているのでしょうか。校庭面積が及ぼす教育面、安全面、健康面への影響を区として調査するべきではないでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。

 次に、給食費無償化について伺います。憲法第26条は、「義務教育は、これを無償とする」としています。しかし、日本の子どもにかかる保護者の教育費負担は、欧米と比べはるかに高く、子育て世帯の負担軽減が求められています。文部科学省が行った2014年度「子供の学習費調査」によると、学校教育費は、公立小学校で学校給食費を合わせて年間10万2,404円、公立中学校で16万7,386円で、うち給食費の占める割合は、小学校で約42%、中学校で約23%となっています。この間、少子化対策や子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として、小学校や中学校で提供される学校給食を無償にする自治体がふえています。学校給食無償化は、1951年に山口県和木町がスタートし、現在も幼稚園から中学校まで実施をしています。全国教職員組合が昨年全国1,740市区町村を対象に実施したアンケート調査では、199自治体が給食費の補助があると回答。うち45自治体は全児童・生徒を対象に全額補助を実施していることが明らかになりました。さらに、ことし1月の時点で、少なくとも362の自治体で給食費の一部補助、55市町村で無償化が広がっています。全国教職員組合は、給食費の無償化が広がっている背景について、子どもの貧困が広がる中で安心して学校生活を送れるようにとの保護者、住民、教職員の願いとそうした願いに応えようとする行政の努力があると思われると述べています。現在、給食費は食材費として保護者が負担している状況ですが、給食は食育という位置付けからすれば、義務教育の一環です。全国的に学校給食の無償化が広がるもとで、中野区としても子育て世帯の負担軽減のため、給食費無償化の実施を検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。

 次に、就学援助・入学準備金について2点伺います。就学援助は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と区が要保護者に準ずる程度に困窮していると規定し、教育委員会が認めた準要保護者を対象としています。就学援助率は、基準額が生活保護基準額の1.2倍から1.15倍に引き下げられましたが、2016年度、小学生では18.44%、中学生は27.82%と高い割合となっています。この就学援助の一つに入学準備金があります。中野区では、準要保護者に対する入学準備金として、小学生に2万470円、中学生に2万3,550円が支給されます。文部科学省が行った調査によると、学校給食のために家庭が支出する金額は、小・中学校ともに1年生が最も多く、中1では制服だけで平均4万6,000円、通学かばん、体操服、上履きなども含めると入学時に10万円以上かかるケースもあることが明らかになりました。入学準備金が実際に必要となる費用と大きく乖離していることから、文科省は財務省に引き上げを要求し、2017年度予算より要保護者への補助単価を、約2倍となる小学生4万600円、中学生4万7,400円へと引き上げました。国が定める単価は、自治体が独自の財源で、準要保護世帯に支給する就学援助の事実上の目安となっており、これを受け、準要保護者の補助単価を引き上げる自治体が続いています。

 中野区においても、準要保護者に対する入学準備金を実態に即した金額へ引き上げるべきではないでしょうか。伺います。

 中野区は、入学準備金を毎年6月末に支給していますが、現在、支給時期を入学前の2月から3月に前倒しする自治体がふえています。ことし4月現在、少なくとも156の市区町村がランドセルや制服などの購入で出費がかさむ入学前に変更をしています。支給の前倒しを求める声が広がる中、文部科学省は5月4日、要保護者の入学準備金について、入学前から支給できるように運用を改めると発表しました。来春の新1年生から適用されます。これにより、各自治体で準要保護者に対しても同じ運用を実施する自治体が増加しています。狛江市では、5月の臨時市議会で入学準備金の増額に加え、7月の支払いであった入学準備金を3月に前倒しして支給する内容を盛り込んだ補正予算を計上しています。中野区としても、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう、就学援助を受ける全ての方へ、3月までに入学準備金を支給することを検討すべきではないでしょうか。区の認識を伺いまして、この項の質問を終わります。

 次に、待機児童対策について伺います。

 厚生労働省の有識者会議は、ことし3月30日、保育園に入れない待機児童の新たな定義を取りまとめました。育児休業を延長した保護者の子どもは、親に復職の意思があれば待機児童として扱う一方、自治体が独自補助する認可外施設を利用している子や親が求職活動を中止している子は待機児童に含めないというものです。厚労省は、2018年度からの運用を予定していますが、可能な自治体には2017年4月から新定義での集計を求めています。

 まず、厚労省の新定義に基づく区内の待機児童数及び今年度認可保育園への入園を申し込んだものの入園に至らなかった方の総数とその内訳を伺います。

 昨年4月1日時点の待機児童数が全国ワースト20だった自治体のうち、12自治体でことし4月に向けた保育施設の整備目標を達成できなかったことが毎日新聞の調査で明らかになりました。この記事の中で、中野区は、整備目標の達成率が最も低く、目標1,065人に対して実績は331人、31%にとどまる結果となったことが紹介されています。この待機児童数ワースト20の自治体のうち、2017年度末の待機児童解消の見通しがあると回答した自治体は、中野区を含め6自治体となっています。

 そこで伺います。中野区は今年度予算で1,300人の定員増を図るとしていますが、現段階で何人分の定員増を見込めているのでしょうか。

 昨年同様の整備率では、需要が増加するもとで待機児童を解消することは見込めません。民間事業者にとって、保育士採用にかかわる経費の負担が新規開設や保育士採用を難しくしている要因の一つとなっていることは区も認識しているところだと思います。昨年度北区では、区立保育園の増設に伴い80名程度の保育士を区の職員として募集しました。例年にない大規模な募集に対し、537名の応募があったと聞いています。自治体が責任を発揮し、待機児童対策に乗り出すことが今求められています。

 中野区としても、これまでの民間ありきの待機児童対策を抜本的に切りかえ、区立保育園の増設、保育士の募集を行うことが最も確実で即効性のある待機児童の解消策と考えます。区の認識を伺います。

 保育士確保が求められるもとで、保育士資格を有しながら保育士として働いていない潜在保育士が注目されています。2015年に報告された厚生労働省の調査によると、保育士登録者数は全国で約119万人、そのうち約43万人が実際に勤務をしており、潜在保育士は約76万人に上ることが明らかになりました。保育士として働かない理由は、賃金の低さや就業時間、職場環境、責任の重さなどさまざまあり、さらなる処遇の改善やサポート体制の充実が求められています。

 一方で、この潜在保育士の中には、自身の子どもが待機児童問題に直面し、働く意思があっても働けないというケースもあり、保育士不足の一因となっています。そこで、保育士の子どもが保育園に優先的に入れる仕組みを導入する自治体がふえています。既に制度を導入した自治体では、保育士が子どもを預けやすい環境を整えたことにより、保育現場を離れた保育士の復職にもつながっていると言います。今年度から杉並区や千代田区が、選考過程で保育士の子どもの優先順位を上げる制度を取り入れています。

 中野区としても保育士確保策の一環として保育士の子どもが優先的に保育園に入れる制度を導入してはいかかでしょうか。伺います。

 昨年9月、東京都は、待機児童解消に向けた緊急対策を発表するとともに、都が保有する土地を最大限活用するため、全庁横断的な都有地活用推進本部を設置しました。そして、財務局所管の未利用地の情報提供と都有地の洗い出しの実施により、活用可能な土地情報を民間保育事業者からの照会や提案に対する窓口、「とうきょう保育ほうれんそう」が開設されました。この「とうきょう保育ほうれんそう」のホームページには、ことし2月現在の情報提供地一覧において、中野区では1カ所、野方一丁目にある警視庁所管の野方警察署若葉寮敷地、約950平方メートルの情報が記載されています。東京都の福祉保健局総務部契約管財課に確認したところ、中野区が保育施設の整備を検討しているとのことでした。さきの答弁でもあったとおり、区はこの土地に認定こども園の誘致を検討しているようですが、区内では依然0歳から2歳の待機児童が深刻なもとで、認可保育園の増設を優先すべきと考えます。

 そこで、この野方警察署若葉寮敷地において、近隣住民の十分な合意を得られた場合、園庭のある認可保育園を整備してはいかがでしょうか。伺います。

 待機児童問題の解消に向け、引き続き公有地を最大限に活用し、園庭のある認可保育園の整備をスピード感を持って進めていくことを求めまして、全ての質問を終わります。

2016年中野区議会 第4回定例会本会議 一般質問


1 保育施策について
 (1)待機児童対策について
 (2)区立保育園の民営化について
 (3)その他

2 住宅の防災対策について

3 民泊について

4 第三・第十中学校統合新校・複合施設整備について

5 その他


 2016年第4回定例会本会議におきまして、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。

 初めに、保育施設について伺います。

 まず、待機児童対策についてお聞きします。

 近年、中野区の就学前児童人口は増加傾向にあります。さらに、国の調査によると、2015年の女性の就業率は5年前と比べ高くなっており、20歳代後半から40歳代前半の就業率が約4%から7%上昇しています。こうした状況から中野区でも保育需要は増加の一途をたどっており、ことし4月の認可保育所入所申込者数は1,744人となり、前年比で67人増加しています。4月時点で中野区の待機児童数は257人となり、認可保育園が不承諾となり認証保育所を利用されている方や私的事由等で保育施設を利用できていない方を加えた潜在的待機児童数は644人に上ります。

 ことし1月、子ども文教委員会において、区は、2015年3月に示した来年4月の保育需要見込みを332人ふやして5,638人に変更するとし、認可保育所5施設、定員330人増の方針を示しました。さらに第2回定例会では、保育需要の見込みをさらに313人増の5,951人へ変更し、80人規模の賃貸物件型認可保育所8施設と小規模保育施設5施設の計13施設の追加誘致を行う補正予算が組まれました。当初予算で約8億7,000万円、補正予算で約7億500万円が民間保育施設新規開設支援として計上されています。区は、6月21日に行った記者会見においても、来春までに1,065人の定員増を図り、2017年4月1日時点で保育所に入れない待機児童ゼロを実現すると発表しました。しかし、今月から始まった来年4月の保育園入園申し込みの案内には新規開設予定の園として3園が記載されているのみです。

 そこで伺います。区が「来年度、待機児童をゼロにする」として打ち出した待機児童対策において、来年4月に何園の新規園が開設され、何人の定員増となるのでしょうか。また、来年度、待機児童は解消されるのでしょうか。お聞きします。

 今年度、多くの自治体で中野区と同様に大規模な保育施設の新規開設計画が打ち出されています。第3回定例会決算特別委員会の総括質疑の中で、来年度の民間保育施設の新規開設における進捗状況を伺った際、楽観は許されないというような状況はお聞きしておりますとの答弁があり、傍聴された方の中には事業者任せだと感じた方もいらっしゃいました。待機児童の解消が切実に求められる中で、今回の中野区の待機児童対策が全体的に事業者任せであったことにより計画倒れとなっているのではないでしょうか。他の自治体では今年度から待機児童の解消に向けて緊急対策本部などを設け、本格的に保育施設の整備に向けて取り組んでいる自治体もあります。中野区としても、今後、対策本部などを設置し、もう一歩踏み込んだ待機児童対策を行うべきではないでしょうか。見解を伺います。

 また、将来の保育需要を見据え、複数年度にまたがった保育施設の整備計画を設け、待機児童の解消に取り組む自治体もあります。中野区としても、単年度の計画にとどまらず、中・長期的な施設整備計画を作成してはいかがでしょうか。伺います。

 今年9月、東京都は待機児童解消に向けた緊急対策を発表し、「保育所等の整備促進」、「人材確保・定着の支援」、「利用者の支援の充実」を柱とする補正予算126億円が可決されました。保育所等の整備促進については、賃貸物件を活用した保育所等の土地や建物賃貸料を5年間、都が4分の3、区と事業者が8分の1ずつ負担するという補助事業が設けられました。年度内開設であれば、区と事業者の負担は16分の1となり、また人材確保・定着の支援として、現行では採用5年目までを対象としている宿舎借り上げ支援事業を6年目以降も対象とし、1戸当たり月82,000円の支援を行う事業へと拡充されました。さらに、待機児童解消区市町村支援事業や病児保育施設整備事業なども補正予算で示されています。区として、この補正予算を具体的にどのように活用していくおつもりでしょうか。伺います。

 区が、主体性と責任感を持ってこれまで以上の対策を講じなければ待機児童の増加に歯どめはかかりません。子育てする世代が他区に流出していくことも懸念されます。区が保有する土地や建物を積極的に活用し、認可保育園の増設に取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、区立保育園の民営化について伺います。

 現在、本格的な待機児童対策が求められる中で、区は新しい中野をつくる10か年計画(第3次)に基づき区立保育園の民設民営化計画を進めています。かつて、「ポストの数だけ保育所を」というスローガンのもと、区内には41園の区立保育園が建てられましたが、現在は20園にまで減っています。そして、既に発表されている2園に加え、第3回定例会において、今後5年間に7園を民設民営化する方針が示されました。突然の民営化を告げられた区立保育園を利用する保護者からは戸惑いの声も上がっています。

 先日、2018年度に民間事業者に運営を委託し、園舎の建てかえを行う方針が示された大和保育園を見学させていただきました。大和保育園には運動会も開催できる広い園庭があり、夏と秋には隣接する畑においてトウモロコシやサツマイモの収穫を体験することができます。年間を通してさまざまな行事が行われ、非常に恵まれた環境と施設のもとで充実した保育内容を実践しています。大和保育園の園舎は、2013年の冷暖房工事と照明のLED化に続き、昨年度、総合防水工事として外壁の塗装や屋上の防水化、トイレの改修、2階ベランダの日よけシェードの取りかえやシャワーの設置などが行われました。民設民営化について、区は、老朽化が進み、建てかえの時期を迎えている区立保育園に対する適切な支援としていますが、大和保育園は耐震診断の結果、Aランクとされています。

 そこで伺います。この間約5,900万円が投じられ、冷暖房や照明の改修工事、さらに総合防水工事が終わったばかりであり、耐震性にも問題のない大和保育園を仮設園舎の用地確保の可能性が高いとの理由で早急に建てかえ、民営化する必要はあるのでしょうか。

 各区立保育園の民設民営化については、第3回定例会において所管の委員会に報告されましたが、それぞれの園の園長先生にはその前日に伝えられたと伺っています。先日行われた保護者説明会では、どこにどのような仮設園舎が整備されるのかということについて一切示されませんでした。保護者から希望があった複数回の説明会も実施せず、区は今月下旬から事業者募集を始めます。保護者により区に提出された質問書でもこういった区の対応について多くの質問や意見が出されたと伺っています。十分な合意も説明もない中で、区の計画の進め方はあまりにも拙速なのではないでしょうか。見解を伺います。

 民営化を行えば、長い歴史の中で積み上げられた数多くの実践と経験、地域とのつながりが失われてしまう可能性もあります。これまでの保育の水準や信頼が継承されるかどうかも民営化されてしまえば検証することは困難です。このたび示された民営化のスケジュールでは、区立保育園が仮設園舎に移ったタイミングで運営も民間事業者に委託されることになります。中野区において、場所と職員が同時に入れかわるような形での民営化は過去に例がありません。区は、これまで進めてきた区立保育園の民設民営化に何ら問題がなく高い評価を得ているような説明をしておりますが、実際には民営化に際しさまざまな問題を耳にしています。区は、今回の計画を進める上で子どもたちへの影響についてどのような懸念が生じると認識しているのでしょうか。伺います。

 自治体には、待機児童の数の問題だけでなく、子どもが安心して保育が受けられる、保育の質を担保することが求められています。民間企業の参入により保育の質にばらつきが出ないよう明確な基準を示すという点においても区立保育園は大きな役割を果たしており、私立保育園の園長先生からも区立保育園の必要性を訴える声を聞いています。保育の質を維持向上させていくために区立保育園の存在は欠かせません。区立保育園が中野区全体の保育の内容や質の向上を牽引する役割を担っていることについて、区はどのように認識しているのでしょうか。お聞きします。

 児童福祉法に照らせば、本来は区立保育園が保育を担うことを基本としなければなりません。区立保育園は単なる保育施設ではなく、低所得世帯や貧困世帯、障害児保育など、特別な支援を必要とする区民への支援施設でもあり、全ての区内の児童に対して公的保育を保証するセーフティーネットとしての児童福祉施設です。区立保育園の民営化による公的責任の後退が、児童福祉法第24条に定められた自治体の保育の実施義務に反するという立場から、会派としてこれまでも民営化に反対の立場に立ってきました。中野区として、児童福祉法第24条において自治体に課せられた保育の実施義務についてどのような認識を持っているのでしょうか。見解を伺います。

 区は、区民ニーズに対応した保育サービスの拡充と将来にわたって多様な保育サービスを安定的に提供していくため、区立保育園の民営化を推進するとしています。ことし12月の区立保育園のクラス別入所申し込みの状況は、10月28日の時点で、ゼロ歳児クラスで952人、1歳児クラスで432人、2歳児クラスは233人となっています。複数園希望されている方が含まれるものの、区立保育園には非常に多くのニーズが存在します。一方で、区はこの間区立保育園の定員を減らしており、今後全ての区立保育園を民営化する方針を示しています。民営化することで財政負担は軽減できますが、児童福祉法で定められた保育の実施義務を果たすための公的責任を区が後退させる理由には到底なり得ません。

 来年度、北区では正規保育士80人を採用し、直営の区立保育園を2園開設すると聞いています。待機児童問題が深刻化する中で拙速に区立保育園の民設民営化を進めるのではなく、区民の切実な声に応え、中野区においても区立保育園の拡充に踏み出すべきと考えますが、見解をお聞きして、この項の質問を終わります。

 次に、住宅の防災対策について伺います。

 1995年の阪神・淡路大震災以降、四半世紀の間に、新潟県中越地震、東日本大震災、そしてことし4月の熊本地震と、震度7を記録する地震が立て続けに発生しました。また、震度6規模の地震も毎年発生しています。日本列島のほぼ全域が大地震の活動期に入ったと指摘する地震学者もいます。全国のいつどこで巨大な地震が発生してもおかしくない状況にあり、首都直下の地震が発生すれば被害は未曽有の規模になることが予想されます。中野区においても首都直下型地震に備え本格的な防災対策の推進が求められています。

 建築物の耐震化にはさまざまな自治体で取り組みが進められています。中野区においても、建築物の耐震対策支援制度のもとで木造住宅に対しては、耐震診断助成対象地域に建つ木造住宅の建てかえ助成、耐震改修工事を行った木造共同住宅が全損した場合の助成制度などが設けられています。しかし、区は木造住宅の耐震化に伴う改修に対しては助成を行っていません。人命を救い、大火災を防ぐためには木造住宅の倒壊を防ぐことが一番の要となります。阪神・淡路大震災において神戸市内の死因は、建物倒壊によるものが83%、焼死が13%であり、その焼死も建物が倒壊し逃げることができなかったためだと言われています。

 昨年度修正された中野区地域防災計画によると、マグニチュード7.3の地震が発生した場合、区内で24件の火災が発生し、7,222棟が焼失すると想定されています。1棟でも多くの倒壊や火災を起こさせないことが被害の拡大を防ぐことにつながります。大地震から区民の命と財産を守る対策の抜本的な強化が求められます。

 そこで伺います。いまだ23区で唯一、個人の財政形成につながることを理由に、木造住宅の耐震改修を助成しない、区の姿勢を改める考えはないのでしょうか。

 ことし7月、東京都がインターネットを通じ行った、建物の耐震化に対する都民の意識調査によると、今後、行政が特に力を入れて取り組むべきことについて、7割が「耐震化に係る助成制度の充実」と回答しています。また、どのような状況になれば耐震化を実施しようと思うかについても、7割が「行政から耐震化に係る費用について助成を受けられる(状況)」と回答しています。耐震化が進むかどうかは行政の施策に大きく左右されるということが明らかとなりました。

 こういった状況の中で、耐震化に対する幅広いニーズに応えて、建てかえや耐震改修といった大規模な工事を伴う工事だけではなく、部分的な工事により倒壊を防ぐ取り組みも進んでいます。墨田区では、耐震改修工事助成事業に加え、区独自に住宅の倒壊から人命を守ることを目標にした簡易改修工事の助成制度も実施しています。東京都が選定した「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の中で耐震改修工法部門が選定した工法を活用した改修工事に対し助成を行います。簡易的な改修工事であっても倒壊の危険を大きく減らすことができ、資力が乏しく大規模な改修に踏み出せないような方も利用しやすい耐震化工事となっており、昨年度は30件の工事に対し助成を行っています。また、他の自治体でも同様の制度の実施が進んでいます。老朽化した木造住宅の多い中野区でも簡易改修工事に対する助成制度の実施を検討してみてはいかがでしょうか。伺います。

 東京都が2013年に発表した東京都マンション実態調査によれば、都内には分譲、賃貸合わせて13万3,188棟、推定301万戸のマンションが存在していることが明らかになり、現在も増加の一途をたどっています。こうした中で、首都直下型地震における深刻なマンションの損壊や倒壊の発生に警鐘を鳴らす専門家もおり、震度7程度の地震が発生すれば、約5,300棟のマンションで構造部分が致命的な損傷を受け、約1万5,000棟で大規模な補修が必要になるとする民間の調査もあります。とりわけ都内には老朽化したマンションが多く、都の調査によれば、新耐震基準以前のマンションは全体の18.5%に上ります。区では、非木造建築物の助成制度として、1981年5月31日以前に建築されたマンションに対し耐震診断に係る費用750万円を限度に助成しております。

 そこで、現在までに、この助成制度を利用して耐震診断を行ったマンションの棟数をお聞きします。またそのうち、Is値、構造耐震指数が震度6強程度の大地震で倒壊または崩壊する危険性があると言われる0.6未満とされたマンションの棟数をお聞きします。さらに、耐震診断の結果を受けて耐震化工事を行ったのは何棟でしょうか。伺います。

 東京都は、旧耐震基準で建設されたマンションの耐震化を促進するために、マンションの耐震改修等に関する助成事業を行う都内の区市町村に対し補助を行っており、現在23区では中野区以外でマンションの耐震設計や改修に対し助成制度が実施されています。都が行ったアンケート調査によれば、耐震診断が未実施とされる分譲マンションの58.9%が耐震診断を検討していないと回答し、理由として半数が改修工事の費用がないためとしています。中野区では耐震診断を行うものの、耐震設計や耐震改修工事につながっていないという実態があります。首都直下型地震において住民にとどまらず近隣や通行人にも大きな危険となる、マンションの耐震化の実施を自治体として後押ししていくべきと考えます。区として、耐震診断にとどまらず、他区でも実施している設計や耐震改修工事への助成を検討するべきではないでしょうか。見解を伺います。

 中野区が行っている建築物に対する耐震診断は、1981年5月31日以前に建設された旧耐震基準の住宅が対象となっています。旧耐震基準は震度5強の地震を想定したものでしたが、1978年に宮城県沖地震が発生し多くの建物が倒壊したことから、1981年、震度6強から震度7の揺れを想定した新耐震基準が設定されました。これにより必要壁量が旧基準から1.4倍に増加されましたが、1995年に起こった阪神・淡路大震災では新耐震基準の木造住宅にも多くの被害が発生しました。調査の結果、倒壊した住宅では筋交いなどの接合が不十分であったことが判明し、2000年に壁の配置の仕様や柱と梁の接合金具を厳格化した新・新耐震基準が設定されました。2000年6月までに建てられた木造住宅においては、旧耐震基準と同様、震度6強から震度7の地震で倒壊する可能性が高いとされています。実際、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行った2万113棟の耐震診断の結果をまとめた調査データによると、新耐震基準で建てられた住宅でも約85%が耐震性に問題があるとされています。

 ことし10月に行われた国土交通省の建築物等事故・災害対策部会において、熊本地震における建築物被害の原因分析とこれを踏まえた取り組みが報告され、倒壊等防止のための取り組み方針として、今後、既存の木造住宅で2000年以前のものを中心に接合部の状況確認を推奨していくとしました。現在さまざまな自治体において耐震対策を見直し、2000年に設定された新・新耐震基準以前の建築物を支援の対象としています。中野区としても、耐震診断など耐震対策支援制度の対象を新・新耐震基準以前の建築物へと拡充すべきと考えます。見解を伺います。

 建築物の耐震化対策とともに、アスベスト対策の重要性も指摘されています。大地震が発生した際、被災した建物に使用されていたアスベストを適切に除去・廃棄することは困難を極めることから、平時から計画的にアスベストの使用実態を調査し、その結果を集積したアスベスト台帳を作成する必要があります。阪神・淡路大震災では、当時復旧作業にかかわった方がアスベスト疾患に罹患して死亡し、労災認定を受けたというケースもあります。こういった教訓や調査の成果を踏まえ、国土交通省はどの建築物にアスベストが使用されているのかを把握するためのアスベスト台帳の整備を必要不可欠なものであるとし、調査の実施と情報の集積を地方自治体に勧告しています。国は2008年より台帳作成の費用を全額負担する補助制度で整備を促し、23区では豊島区などで整備が終わったと聞いています。

 そこで伺います。中野区として、アスベスト台帳の整備はどの程度進んでいるのでしょうか。また、アスベストの調査や除去に対してどのような取り組みを行っているのでしょうか。お聞きします。

 中野区は、23区内で比べても防災対策に対する考えの優先順位が非常に低いと言わざるを得ません。人口密度が高く、木造住宅も多い中野の特性に鑑み、より積極的な施策の展開を求めまして、この項の質問を終わります。

 次に、民泊について伺います。

 民泊について、政府の検討会は、戸建て住宅や共同住宅等の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供するものと定義付けています。インターネットを通じて空き家や空き部屋を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスが世界各地で展開され、日本でも都市部や観光都市で急速に広がっています。

 第3回定例会において、所管委員会に区内の民泊の動向及び今後の方向性について報告があり、その中で区が民泊仲介サイト6件における中野区内物件の件数等をウェブ上で検索する調査を行った結果、610件に上る物件が民泊として登録されていることが明らかとなりました。

 そこで、現在までに中野区において旅館業法上の許可を受けた民泊は何件あるのでしょうか。また、違法な民泊に対して区はどのように取り組みを行っているのでしょうか。対応件数についても伺います。

 区の調査では、民泊が行われている区内の住宅については集合住宅が447件確認されており、戸建てに比べると圧倒的に集合住宅の割合が高くなっています。

 今回質問するに当たり、最近まで民泊を行っていた方にお話を伺いました。賃貸マンションに暮らす30代の夫婦は、使っていない1部屋を民泊として民泊仲介サイトに掲載し、宿泊者には部屋の合い鍵を渡し、トイレ、浴室、キッチン、リビングなどを共用していました。時間が合えば観光につき合うこともあったといい、使っていない部屋の有効利用と国際交流が民泊の目的であったと伺っています。マンションの家賃14万円のうち10万円前後は民泊の収入で賄っていましたが、先月マンションの管理会社から注意があり、民泊仲介サイトの掲載を中止したということでした。民泊として部屋を貸していた当時、民泊を行うには旅館業法上の許可が必要だという認識はなかったとのことでした。このように違法な民泊を行っている方の中には、少なからず旅館業法に違反していることを理解していない方もいると考えられます。

 そこで、区報などを積極的に活用し、注意喚起とともに、厚生労働省が作成した民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aなど、わかりやすい記事を記載してはいかがでしょうか。伺います。

 また、区内において全体の73%を占める集合住宅における民泊の場合、管理規約に規定を設けるなどの改定によりトラブルを未然に防止することができます。区内マンションの管理組合などに情報提供を行うべきではないでしょうか。伺います。

 民泊の増加に伴い、近隣住民からは不特定多数の人物が出入りしていることへの不安や騒音に関するトラブル、ごみの放置や喫煙マナーなどの問題がふえています。区では旅館業法を管轄する保健所が相談・苦情等に対応している状況ですが、今後増加が予想される民泊関連の問題に対応する体制を強化すべきではないでしょうか。

 京都市では、ことし7月13日、市民からの苦情、相談を電話やメールで一元的に受ける民泊通報・相談窓口を設置しました。市民が通報しやすくなる上、個別に受けていた相談内容を保健センターや消防などがメールで素早く共有することで迅速な対応が可能になり、違法な民泊が見つかった場合は市が指導するとしています。同窓口には7月末までの半月あまりの間に260件の通報や相談が寄せられ、多くの市民が民泊に不安や懸念を持っている現状が浮き彫りになりました。区としても、民泊に関する相談・苦情等に一元的に対応する窓口を設置し、違法民泊に対する強い姿勢を示してはいかがでしょうか。見解を伺います。

 ことし4月の旅館業法における簡易宿所の規制緩和に続き、9月の国家戦略特別区域諮問会議では特区民泊の最低滞在日数を現行の6泊7日から2泊3日へ規制緩和が決定しました。また、今後国会に提出される予定の民泊新法をめぐっては、住居専用地域でも運営ができ、フロントの設備も必要なく、床面積の制限がないという内容になる可能性があります。こういった国の主導する規制緩和が拙速だとして独自に規制強化を進める自治体もあります。ことし3月、台東区議会では、宿泊施設の営業時間内は従業員を常駐させることやフロントの設置を義務付ける独自の条件を課した旅館業法施行条例改正案が議員提案され、全会一致で可決されました。マンションの管理会社や近隣住民などから相談が多く寄せられる中で、規制緩和による民泊の誘導よりも区民の住環境の安心・安全を優先した形です。また、兵庫県や石川県が規制の強化を求める意見書を国に提出しています。

 中野区は、新たな民泊の法制化や国家戦略特別区域における民泊の要件緩和を見据え、条例において規定する事項や制度運用に係るガイドラインの検討などを進めていくという方針を示しています。区内でも民泊によるトラブルや近隣住民の不安が増加している状況を鑑み、国が進める規制緩和について中止を求めるべきではないでしょうか。伺います。

 さらに、民泊新法など規制緩和が進められた場合でも地域住民の安心・安全な生活環境を守る立場に立ち、区独自の規制を強化した中野区旅館業法施行条例の改正を検討すべきと考えます。見解を伺いまして、この項の質問を終わります。

 次に、第三・第十中学校統合新校・複合施設整備について伺います。

 区は、2013年11月に決定した中野区立小中学校再編計画(第2次)に基づき、2018年4月に第三中学校と第十中学校を第三中学校の位置で統合するとしています。また、統合新校の校舎に当たっては、現在の第十中学校の校舎を2020年度中に整備する計画です。統合新校には子ども家庭支援センターと教育センターが併設され、将来的に移管を目指す児童相談所と統合した(仮称)総合子どもセンターとして整備し、さらに東中野図書館と本町図書館を廃止・統合する形で新たな図書館も設置した大型の複合施設とする方針です。ことし6月の意見交換会では6階建てや8階建てとして説明されてきた複合施設が、基本構想・基本計画において10階建ての計画となりました。これにより、当初は2020年4月から統合新校として供給を開始するとしてきたものが、建設工事が2020年度末までかかると見込みを変更しました。区はできる限り早く完了したいとしていますが、学区内の地域や生徒・保護者にとって、いつ開校するかということはとりわけ大きな問題です。今月3日間にわたって行われた区民説明会において、3日目の最後に、参加者の1人が資料に記載された建築工事の期間が当初の説明より1年近く延長されていることに気づき、指摘があったという経緯を伺っています。工事期間の延長について十分な説明がなかったことは問題であり、周知も十分ではありません。改めて関係する小・中学校の保護者や町会などに対し説明会を開く必要性を感じますが、見解を伺います。

 複合施設に設置される(仮称)総合子どもセンターについては、利用する児童・生徒や保護者の立場を考えたとき、非行、不登校、不適応、ひきこもり等の相談や支援を受ける場として学校の敷地内に併設される施設が適切だとは思えません。区は設置の理由を、さまざまな要因を持った不登校児童・生徒への対応や教育相談に切れ目なく総合的に支援することができるためとしていますが、とりわけひきこもりや不登校はその原因が学校での人間関係やいじめである場合も多く、学校という施設自体に抵抗を感じてしまうことも考えられます。区は、そういったひきこもりや不登校の児童・生徒に対する相談や支援の場が学校にあることについてのデメリットについては検証されているのでしょうか。伺います。

 複合施設の配置の検討に当たっては、第三中学校・第十中学校統合委員会の中においても再三学校生活や学校施設を第一義として考えるよう求める声が上がっています。基本構想・基本計画において、(仮称)総合子どもセンターの入り口を山手通り側に設置するとしています。区民説明会では、外観や専用入り口、動線などを十分工夫することで不登校の子どもたちに配慮していると区の考え方を示しておりますが、登下校に際し多くの生徒が山手通り以西から通うことになる中で、校舎とは反対側に位置する東側の通用門まで道幅が狭い裁判所通りを使い敷地を回り込むことになり、生徒にとって不便な構造であると言わざるを得ません。また、建設工事の期間の延長が施設の規模に応じて工期も影響を受けるとの理由であれば、複合施設を高層にするとしたことが開校の時期、学校生活に影響を与えているということは明らかです。こういった基本構想・基本計画が生徒の学校生活、学校施設を第一義として検討された結果であると言えるのでしょうか。区の見解を伺います。

 この間、意見交換会やパブリックコメント、区民説明会において、「図書館が使いにくくなる」、「(仮称)総合子どもセンターの学校併設はふさわしくない」、「セキュリティーが心配」など多くの意見が寄せられました。区は、これらの意見を計画に反映させることなく基本構想・基本計画の策定に至った印象が拭えません。

 昨年11月、文化科学省が学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議において取りまとめた報告書では、学校施設の複合化を計画・設計する際の留意事項として、具体的な計画立案に際しても、早い段階から教育委員会だけでなく、公共施設等関係部局、学校関係者、地域住民やまちづくりに関するNPO法人等民間団体の関係者が問題意識を持って、みずから主体的にアイデアを出すことで合意形成に至るよう進めることが重要であるとされています。

 そこで伺います。2013年に策定された中野区立小中学校再編計画(第2次)において第三・第十中学校の統合計画が示され、複合施設の整備についてはことし2月の新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(改定素案)の中で唐突に打ち出されました。そして、3カ月あまりで新しい中野をつくる10か年計画が策定をされました。区は、統合新校における施設の複合化や高層化について、文部科学省が示すプロセスにのっとって十分な合意形成が行われたとの認識でしょうか。伺います。

 先月、子ども文教委員会で札幌市立資生館小学校を視察しました。資生館小学校は、2004年に札幌市中央区の大通地区4校を統合し新設され、ミニ児童館や子育て支援総合センター、保育所が併設された複合施設となっています。1階部分には図書館も設置されていますが、当初は地域に開放された図書館とする計画であったものの、警備上や運営上の問題で開放を見送っているという話を伺いました。

 第三・第十中学校統合新校における複合施設の整備について、セキュリティー面での不安、日照時間を含めた高層化による圧迫感や運動場の規模、反対の声が広がる本町と東中野図書館の廃止を前提とした図書館の設置など、多くの問題が浮き彫りとなっています。

 そこで、統合新校の複合施設整備計画は一度立ちどまり、複合施設の併設見直しも含め、地域住民や関係者の自主的な声に基づいた計画へと変更すべきではないでしょうか。伺いまして、全ての質問を終わります。